物資の衛生管理に関する事業

hygiene

事業の内容

児童生徒の安全や健康の保持増進を図るため、生産者・製造元が行う検査に加え、細菌及び理化学検査等の自主検査を実施するとともに、トレーサビリティ体制の整備や関係者の安全意識の高揚に努め、取扱物資の品質確保、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の徹底を図るため、次の公益目的事業を実施しています。

(1) 食品検査

本会検査室で、一般細菌、食中毒菌等の細菌検査及び塩分、糖分、保存料等の理化学検査などの検査を実施。
(検査基準は、食品衛生法、JAS法等の基準による。)
その他、残留農薬、ノロウイルス、ヒスタミン検査について公的検査機関(厚生労働省登録検査機関)等への依頼検査を実施。こうした検査の結果で異常がある場合は、取り扱いを中止する等の措置を取るとともに、生産者や製造元に異常内容を示し、製造工程の見直しや衛生管理体制の改善を指示。

(2) 拭取検査

委託加工工場の拭取検査
委託加工工場の設備・機器等の拭取検査(ATP=清浄度検査)、細菌検査を実施し、パン・米飯・めんの安全確保。
学校給食現場の調理施設等の拭取検査(細菌検査等)を受託。

(3) 取扱物資の安全性の公表

食品検査実施状況を、本会機関紙、ホームページへ掲載し、取扱物資の安全性について公表。

(4) 安全意識の高揚

委託加工工場の指導
衛生管理に関する専門家を講師などとした研修会、講習会を実施するなど、食品を取り扱う上での安全に対する意識高揚と、衛生指導の徹底。
本会職員、委託業者(配送担当者・倉庫管理担当者)を対象とした研修会を実施し、学校給食物資の流通過程における品質・衛生管理の徹底。
「岡山県学校給食会職員等の検便に関する要項」(22.2.10制定)に基づき、本会職員、委託業者(配送担当者・倉庫管理担当者)の月2回の検便及びノロウイルス抗原検査の年3回(10月~3月)実施。
取引先に対する異物混入防止対策の徹底、衛生管理体制の充実強化の要請及び立ち入り調査の実施。

(5) 事故発生時の対応

学校給食で想定される食中毒の発生や、異物混入事故等のあらゆる事態に関わる事故の未然防止や児童・生徒への被害拡大を未然に防止するなどのために作成した「岡山県学校給食会における危機管理マニュアル」(22.3.19制定)に基づき、緊急時の適切な対応。

(6) 物流システムの充実

「学校給食衛生管理基準」に基づく、納品伝票による賞味期限、産地表示等、食品納入体制の推進。
トレーサビリティ体制を整備した物流システムの活用。
デジタルタコグラフの活用による配送時の品質管理(冷凍物資・冷蔵物資)の徹底。

食品検査の方針

児童生徒の安全や健康の保持増進を図るため、生産者・製造元が行う検査に加え、細菌及び理化学検査等の自主検査を実施するとともに、トレーサビリティ体制の整備や関係者の安全意識の高揚に努め、取扱物資の品質確保、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の徹底を図るため、次の公益目的事業を実施しています。